「IT導入補助金 2026」で検索して、「あれ、名前が変わってる？」と戸惑った方は多いはずです。
そのとおりです。中小企業のITツール導入を支援してきたIT導入補助金は、2026年（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金2026」に生まれ変わりました。単なる名前の変更ではなく、「何にお金を出すか」という国のメッセージが変わっています。
2026
AIツールが正面から補助対象に
本記事では、IT導入支援事業者として登録されているwillBが、旧IT導入補助金から何が変わったのか・変わっていないのか、そして2026年の申請スケジュールまでをまとめて解説します。
先に結論：制度の骨格（IT導入支援事業者と共同で申請し、登録ITツールの導入費用の1/2〜2/3が補助される仕組み）はそのまま。最大の変化は、AIを搭載したツールの導入支援が制度の看板になったことです。「AIを入れたいが高い」と感じていた中小企業にとって、2026年は追い風の年です。
何が変わった？新旧比較でひと目で確認
| 〜2025年（旧） | 2026年〜（新） | |
|---|---|---|
| 名称 | IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| AIツール | ITツールの一部として扱い | AI搭載ツールの導入支援を明確に位置づけ |
| 申請枠 | 通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠・複数社枠 | 5枠に再編（複数者連携デジタル化・AI導入枠など） |
| 賃上げ要件 | 一部の枠・類型で要件あり | 過去受給者の再申請で厳格化（未達は返還の可能性） |
| 加点項目 | — | 「成長加速マッチングサービス登録」「省力化ナビ活用」が追加 |
| 申請の仕組み | 変更なし：IT導入支援事業者との共同申請・登録ITツールが対象 | |
名称変更の背景 ― 国は「AIの業務活用」にお金を出したい
今回の改称は、業務を単にデジタルに置き換える段階から一歩進んで、AIによるデータ分析・需要予測・業務プロセスの自動化といった、付加価値の高い取り組みを国が後押しする姿勢の表れです。
これまで「AIツールはIT導入補助金の対象になるのか？」という質問に対しては、やや歯切れの悪い答えしかできませんでした。2026年からは制度名そのものに「AI導入」が入り、AI搭載ツールが正面から支援対象に位置づけられています。ChatGPTの業務利用やAIによる社内ナレッジ検索など、「気になってはいたが月額費用がネックだった」ツールを、国の補助で導入できる環境が整ったといえます。
5つの申請枠 ― 中小企業がまず見るべきは「通常枠」
-
通常枠業務効率化・売上向上のためのITツール・AIツール導入。もっとも利用が多い基本の枠。
-
インボイス枠（インボイス対応類型）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入向け。
-
インボイス枠（電子取引類型）取引先との受発注を電子化するツールの導入向け。
-
セキュリティ対策推進枠サイバーセキュリティ対策サービスの利用料等を支援。
-
複数者連携デジタル化・AI導入枠商工団体等を中心に、複数の中小企業が連携してデジタル化・AI導入に取り組む場合の枠。
ほとんどの中小企業にとって入口になるのは通常枠です。数字を確認しておきましょう。
通常枠の補助率・補助額（2026年）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（賃金要件に該当すると 2/3以内 に引き上げ） |
| 補助額 | 1プロセス以上：5万円〜150万円未満 4プロセス以上：150万円〜450万円以下 |
| 対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費など |
※補助率2/3への引き上げは、令和6年10月〜令和7年9月の間で3か月以上、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合。詳細は公募要領をご確認ください。
注目は「クラウド利用料が最大2年分」という点です。月額課金のSaaS型AIツールなら、2年分の利用料をまとめて補助対象経費にできるため、補助額のインパクトが大きくなります。
2026年の申請スケジュール ― 直近の締切は7月21日（第3次）
-
公募開始：2026年2月27日／交付申請受付：3月30日〜すでに受付は始まっています。
-
通常枠 第3次締切：2026年7月21日（火）17:00← 直近の締切締切は約1か月ごとに設定されています（第4次：8月25日、以降第6次・10月30日まで公表済み）。
-
交付決定：2026年9月2日（水）予定ここで初めて契約・発注・支払いが可能になります。
-
導入・実績報告（事業実施期間：〜2027年2月26日予定）報告後、補助金が振り込まれます。
補助金は「交付決定の後」に契約・発注・支払いをするのが鉄則です。「先に導入してあとから申請」はできません。導入を急ぎたい場合ほど、申請から逆算したスケジュール設計が重要になります。
では、実際いくら補助される？ ― AIツール導入の試算例
当社が開発・提供している、社内資料に出典付きで答えるAI「THE ACE（ジ・エース）」を例に、通常枠での補助額を試算してみます（スタンダードプラン・月額10万円の場合）。
| 条件 | 補助対象経費 | 補助額（目安） | 実質負担 |
|---|---|---|---|
| 1年分・補助率1/2 | 120万円 | 60万円 | 60万円 |
| 1年分・補助率2/3 | 120万円 | 80万円 | 40万円 |
| 2年分・補助率2/3 | 240万円 | 約150万円（上限） | 約90万円 |
※通常枠（1〜3プロセス）の補助上限150万円未満で調整。実際の補助額・採否は事務局の審査により決定されます。
月額10万円のAIツールが、条件次第で実質・月あたり3〜4万円台で導入できる計算です。この「自社の場合はいくらか」を手軽に確かめられる診断ツールを用意しました。
補助額を30秒で診断
申請は「IT導入支援事業者」と共同で ― willBがサポートします
デジタル化・AI導入補助金は、事業者が単独で申請する制度ではなく、登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請する仕組みです。willBはIT導入支援事業者として、対象ツールのご提案から申請サポート・導入・活用定着までワンストップでご支援します。
※補助対象となるか、また補助額・補助率は、公募要領・貴社の要件によって異なります。
AI研修に使える人材開発支援助成金など、補助金・助成金の全体像はAI研修で使える助成金・補助金まとめでも解説しています。THE ACE導入とAI研修の両方を試算できる補助金シミュレーターもあわせてご利用ください。
まとめ ― 「名前が変わった年」は、いちばん通りやすい入口になる
制度の名称が変わった2026年は、国が「AI導入を支援する」と看板を掛け替えた最初の年です。骨格は従来のIT導入補助金のままなので、過去のノウハウがそのまま活き、かつAIツールが正面から対象になった――中小企業がAI導入に踏み出すタイミングとして、これ以上の条件はなかなかありません。
「うちの業務でAIに何をさせられるのか」「補助金の対象になるのか」――まずはお気軽にご相談ください。相談は無料で、オンライン・全国対応です。
よくあるご質問
- 旧IT導入補助金で採択されたことがありますが、また申請できますか？
- 申請自体は可能です。ただし2026年からは、過去に補助金を受給した事業者の再申請で賃上げ要件が厳格化されており、未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります。再申請の場合は要件の確認を特に慎重に行ってください。
- どんなAIツールでも対象になりますか？
- なりません。事務局に登録された「登録ITツール」が対象です。導入したいツールが登録されているか、どの枠・プロセスに該当するかは、IT導入支援事業者に確認するのが確実です。
- 申請してから使えるまで、どれくらいかかりますか？
- 締切から交付決定まで約1か月半（第3次は7月21日締切→9月2日交付決定予定）。交付決定後に契約・導入となるため、「使いたい時期」から逆算して1〜2回前の締切で申請しておくのが安全です。
- ChatGPTの有料プランも補助対象になりますか？
- 一般向けのChatGPT有料プラン単体は、登録ITツールではないため対象になりません。対象になるのは、事務局に登録された事業者が提供する登録ITツール（AI搭載の業務ツールやSaaS）です。
