AI秘書は自作すべきか、サービスを使うべきか ― 個人なら最適解、会社だと止まる理由

映画『アイアンマン』に出てくる執事AI「ジャービス（J.A.R.V.I.S.）」。自分のことを何でも知っていて、話しかければ答えてくれる相棒です。

あれを自分で作ってしまう人が、いま珍しくありません。note・Qiita・Zennといった技術系のサイトを見れば、同じ趣旨の記録が何十本と見つかります。しかも作り方まで丁寧に公開されていて、読めば手順が分かるようになっています。

「うちもこれでいいのでは？」と思われた経営者の方は少なくないはずです。結論から申し上げると、その感覚は半分正しく、半分だけ危険です。個人が自分ひとりのために使うなら、自作は本当に強い。ところが同じものを会社に持ち込んだ瞬間、公開されている手順には書かれていない仕事が、あとから生まれます。

まず前提：AI秘書の自作は、もう特別なことではない

ここ数年で、「AIを自分好みに仕立てる」ための部品が一通りそろいました。公開されている作例を眺めると、おおむね次の3つの型に分かれます。

大事なのは、これが一過性の流行ではないということです。同じ試みは数年前から続いており、部品も年々そろってきています。「作れる人が社内にいるなら作ればいい」というのは、まったく正しい判断です。この記事は、それを否定するものではありません。

費用の話 ―「月0円」が成り立つ条件は、意外と狭い

自作の記事でよく目にするのが「月額0円でできた」という一文です。ここは誤解が生まれやすく、そのまま社内の予算に持ち込むと必ずずれるので、先に整理させてください。

AI秘書の費用は、「頭脳をどこに置くか」と「誰が何回使うか」で、まるごと変わります。ここを分けて考えないと、金額の見当がつきません。

つまり「月0円」が成り立つのは、考える部分まで自分のパソコンで動かし、しかも自分ひとりで使う場合だけです。

そして少額のプランでは、会社で使う規模はまかなえません。理由は2つあります。

• 個人向けの月額プランは、自作したプログラムから呼び出せません。自分でブラウザから使うための契約だからです。作ったAI秘書から呼ぶには、別途APIの従量課金が要ります
• 個人向けのプランは、社員みんなで使い回すこともできません。複数人で使うには人数分の契約（席単位の料金）が必要で、10人分となれば月に数万円規模になります

「試作は月20ドルの範囲で作れたのに、社内に配ろうとしたら見積もりが跳ね上がった」というのは、この構造から起こります。試したときの金額を、そのまま全社導入の予算にしないこと。ここが費用面で最初の落とし穴です。

本当に高いのは、部品代ではなく人の時間です

ただし、誤解のないように申し添えます。部品代そのものは、実はそれほど高くありません。

当社は自社サービスを実際に運用していますが、社内資料への質問1回にかかるAIの利用料は数円の単位です。10人の会社で1人が週に2回使ったとして、月に数百円。サーバーやデータベースの費用を足しても、月1万円前後に収まります。ネット上には「自前で組むと月数十万円」という見積もりも見かけますが、その大半は作る人・保守する人の人件費です。

ここが、自作の費用を考えるうえで最も大事な点だと考えています。お金として請求書に出てくるのは安い部分だけで、高い部分は「社員の時間」という形で見えなくなるのです。

個人で使うぶんには、自作がいちばん合理的です

費用の話をした流れで誤解のないように申し上げると、ひとりで使うなら自作に勝るものはありません。

• 自分の仕事の癖にぴったり合わせられる。既製品にありがちな「惜しい」がない
• 直したいと思った瞬間に直せる。誰かの承認も、次の更新を待つ必要もない
• 作る過程そのものが、AIを理解する最短の勉強になる

実際、当社も自社サービスをまず社内で作って使うところから始めています。自分で作ってみた人ほど、どこに手間がかかるかを正確に理解されているというのが実感です。

会社で使うと、「作った後」に4つの仕事が生まれる

個人利用と会社利用の差は、性能ではありません。作り終わったところから、新しい仕事が始まることです。これは特定の誰かの失敗談ではなく、社内AIの導入でほぼ必ず語られる論点です。

1. 共有の壁 ― そのパソコンの前にいる人しか使えない
   「便利そうだけど、それ、部長のパソコンにしか入ってないよね？」
   現場の社員がスマホで聞けなければ、そもそも使われません。全員が使える形にするには、置き場所をインターネット上へ移し、誰がログインしているかを判別する仕組みが要ります。ここから先は「作ってみた」の範囲を超えて、システム運用の領域に入ります。
2. 引き継ぎの壁 ― 作った人が辞めたら誰も直せない
   「動かなくなったんですが、これ誰が作ったんでしたっけ」
   自作したものは、作った本人にしか構造が分かりません。属人化を解消するために導入したはずのAIが、新しい属人化を生むという逆転が起こります。しかもAI関連の部品は更新が速く、半年放置すると動かなくなることも珍しくありません。
3. 権限の壁 ― 見せてよい資料と、いけない資料がある
   「今の答え、原価が入ってましたけど大丈夫ですか？」
   個人用なら、自分の情報を全部読ませて構いません。会社では違います。給与・原価・取引条件・人事評価は、役職によって見せ方を変える必要があります。社内AIの失敗としてよく挙がるのが「共有フォルダを丸ごと読み込ませて、機密が検索に出てしまう」という例です。「経営者は全部、社員は共有可の資料だけ」という線引きを、あとから足すのは非常に手間がかかります。
4. 根拠の壁 ― 出典が無い答えは、業務判断に使えない
   「AIがそう言ってました、では通らないですよね」
   自分ひとりで使うなら、多少ずれていても自分で気づけます。しかし社員が顧客に回答するとなると、「どの資料の、どこに書いてあるか」まで示せなければ使えません。AIがもっともらしい誤りを述べる問題（ハルシネーション）に、業務で耐えられる形にする工程です。

この4つに加えて、地味ながら効いてくるのが更新です。規程が変わる、価格表が変わる、新しいマニュアルができる。そのたびに読み込み直す作業が発生します。社内AIの典型的な失敗として「文書の更新が止まり、古い根拠のまま回答し続ける」が挙げられるのは、まさにこの担当が決まっていないためです。

「動く」と「使える」の間にある工程

この点をいちばん率直に書いているのは、たいてい自作した本人です。「動くことと、使えることには大きな差がある」「試作から本番運用に持っていくには追加の投資が必要になる」という趣旨の結論は、作例の記事でくり返し目にします。

私たちも同じ壁を通ってきました。当社は自社サービスを社内で作って運用していますが、実際に動かしてみて初めて分かる不具合が、想像よりずっと多いのが実情です。導入先で使い始めてから「答えが資料の棒読みになる」「関係のない資料を引いてくる」「スマホで改行しようとすると送信されてしまう」といった指摘が現場から上がり、そのたびに直してきました。こうした使い込んで初めて見つかる部分こそ、試作と本番を分けるものです。

もうひとつの壁 ― 計画は立つのに、作るところで止まる

ここまでは「社内の質問に答えるAI」の話でした。ところが実際の経営では、その先にもう一段の壁があります。

いまのAIは優秀なので、数字を渡せば現状を整理し、課題を挙げ、打ち手まで提案してくれます。「客単価が落ちているので、この商品を前に出しましょう」「この検索キーワードで上位を取りましょう」。ここまでは、自作でも既製のAIでもたどり着けます。

問題はその次です。

赤で示した2つが、いちばん止まりやすい工程です。「サイトのこのページを直す」「記事を月4本出す」「SNSを週3回更新する」。計画としては正しくても、手を動かす人がいなければ何も起きません。多くの会社では、ここで外注費が発生するか、担当者の残業で吸収されるか、そのまま立ち消えになります。

そしてSEOやSNSは、一度作って終わりではないのが厄介なところです。順位を見て直す、反応を見て次を出す、という繰り返しが要ります。計画を立てるAIと、制作する人と、運用する人がばらばらだと、この輪が回りません。

THE ACEが引き受けているのは「作った後」と「計画の後」です

当社が開発したTHE ACE（ジ・エース）は、ここまでに挙げた壁を、最初から機能として持っているサービスです。

まず、社内の質問に答える部分について。

• 共有：社員がスマホから、普段の言葉で質問できます。誰かのパソコンの中には置きません
• 根拠：すべての回答に出典が付き、そこから原本の該当箇所へ直接移動できます
• 権限：経営者は全ての資料、社員は共有可の資料だけ、という線引きを標準で持っています
• 引き継ぎ：不具合の修正も機能追加も開発元である当社が行います。担当者の退職で止まりません

そして計画の後ろ側、つまり制作と運用まで同じ画面の中にあります。ここが、汎用のAIサービスや自作との決定的な違いです。

つまり、「数字を見る → 課題を見つける → 計画を立てる → 作る → 回す」までが一本につながっているということです。プランを立てて終わりにせず、制作も運用も同じ場所で続けられる。人手が足りない会社ほど、ここが効きます。

費用の章で「部品代は月1万円前後」と申し上げました。ここまで読んでいただいた方には、サービスの月額が部品代の対価ではないことがお分かりいただけると思います。お支払いいただくのは、共有・出典・権限・更新、そして制作と運用を、御社の誰の時間も使わずに済ませるぶんに対してです。

料金は月5万円から（税抜・10名まで／月2,000回）で、席（人数）ごとの課金ではありません。質問数は会社全体で共有するプール制のため、使わない人の席に費用が寝ることがありません。人数が増える場合は上位プラン（30名まで／50名まで）に移ります。いきなりの本契約が不安な場合に備えて、月35,000円×1ヶ月の体験プログラムもご用意しています。詳しい機能はTHE ACEの紹介記事をご覧ください。

早見表 ― 自作 / 既製の汎用AI / THE ACE

同じ物差しで並べます。どれが優れているという話ではなく、引き受ける範囲が違うとご理解ください。

表を見ていただくと分かるとおり、自作が弱いのは性能ではなく、「複数人で長く回す」という一点です。逆に言えば、その条件が要らないなら自作が最も合理的です。

どちらを選ぶか ― 5つの質問で判断できます

5つのうち2つ以上で「会社で共有して回す」に当てはまった場合、自作は入口としては良くても、着地点にはなりにくいと考えています。

まとめ

• AI秘書の自作はもう特別なことではない。作り方を公開した記録は多数あり、数年来の蓄積がある
• 「月0円」が成り立つのは、考える部分まで自分のパソコンで動かし、ひとりで使う場合だけ
• 個人の月額プランは、自作プログラムから呼び出せない（別途APIの従量課金）。社員での使い回しもできない。試作時の金額を全社導入の予算にしないこと
• ただし部品代（AI利用料・サーバー代）自体は安い。高いのは作る人・直す人の時間で、これは請求書に出てこない
• 会社で使うと、作った後に共有・引き継ぎ・権限・根拠の4つの仕事が生まれる。加えて資料の更新も続く
• さらにその先に「計画は立つのに、制作と運用で止まる」という壁がある。SEOやSNSは作って終わりではない
• 判断は5つの質問で足りる。人数・作れる人の本業・答えを外に出すか・見せてはいけない資料・計画を形にする人
• ひとりで使うなら自作が最も合理的。複数人で長く回すなら、作った後と計画の後を引き受ける形を選ぶ

AIツールそのものの選び方についてはAIコーディングツール三強比較やClaudeのチャット・Cowork・Codeの使い分け、非エンジニア社員が実際に開発を始めた研修中の実例もあわせてどうぞ。

よくあるご質問

社内にプログラミングができる社員がいます。自作ではだめですか？

だめではありません。むしろ強みです。確認していただきたいのは「その方の本業は何か」の一点です。開発が本業でないなら、繁忙期に更新が止まり、退職時に引き継げないという形で表面化します。作る力があるなら、自社にしかできない工夫の部分に使っていただくのが、いちばん投資対効果が高いと考えています。

結局、自作すると月にいくらかかるのですか？

考える部分をどこに置くか、そして何人が何回使うかで変わります。見落とされがちなのは、個人のチャット月額プラン（月20ドル前後）では、自作したプログラムからAIを呼び出せないことです。呼ぶには別途APIの従量課金が要り、社員全員が毎日使えばその回数分だけ積み上がります。自分のパソコンだけで動かせば月額はかかりませんが、性能の高いパソコン（数十万円）が必要で、答えの質は最新のAIには届きません。「試作は少額でできた」を、そのまま全社導入の予算にしないでください。なお部品代そのものは高くありません。質問1回のAI利用料は数円の単位で、サーバー代を足しても月1万円前後です。本当に高いのは、作って・直して・資料を入れ直す人の時間で、これは請求書に出てこないぶん見落とされます。

ローカル（自社のパソコン内）で動かすほうが、情報漏えいの心配は少ないのでは？

外に出さないという意味では、その通りの面があります。ただし現実には、持ち出し・紛失・退職時の持ち去りといったリスクは手元にあるほど高くなります。またパソコン内で完結する形では、誰がどの資料を見たかの記録も残りません。「外に出さない」と「守られている」は同じではない、という視点で比べていただくのが正確です。

提案してくれるAIなら他にもあります。制作まで頼めるのが本当に違いになりますか？

ここが最も差が出る部分だと考えています。提案は増やせますが、手を動かす人が増えないかぎり、実行される数は変わりません。サイトの更新・記事の公開・SNSの投稿を、提案と同じ場所でそのまま実行できるかどうか。特にSEOとSNSは「出して、数字を見て、直す」の繰り返しなので、道具が分かれているほど輪が途切れます。

まず小さく試したいのですが、いきなり月5万円は判断しにくいです。

月35,000円×1ヶ月の体験プログラムをご用意しています。自社の資料を実際に取り込み、社員に使っていただいたうえで本導入をご判断いただけます。合わなければ1ヶ月で終了でき、違約金はかかりません（本契約に進む場合はデータをそのまま引き継げます）。なお本契約は1年間の年間契約で、期間途中のお客様都合による解約は承れません。まずは体験プログラムでお確かめください。

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